業務用冷凍空調機器　冷媒フロン類取扱技術者が責任をもって施工いたします。

フロン排出抑制法

日本では、平成13年に「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収・破壊法）」が制定され、
業務用冷凍空調機器の整備時・廃棄時のフロン類の回収、回収されたフロン類の破壊等が進められてきました。

しかし、「冷媒HFCの急増」 、「冷媒回収率の低迷」、「機器使用中の大規模漏えいの判明」等の問題について、
「ノンフロン・低GWP製品の技術開発・商業化の進展」、「HFC の世界的な規制への動き」といった
フロン類をとりまく状況の変化も踏まえて対応をすることが必要となってきました。

そのため、これまでのフロン類の回収・破壊に加え、
フロン類の製造から廃棄までのライフサイクル全体にわたる包括的な対策が取られるよう、平成25年6月に法改正し、
名称も「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」と改めました（平成27年4月1日施行）。

第一種フロン類充塡回収業者の取組み

第一種特定製品へフロン類を充塡し、又は第一種特定製品からフロン類を回収することを業として行おうとする者は、
「第一種フロン類充塡回収業者」として、都道府県の登録を受ける必要があります。

「第一種フロン類充塡回収業者」は、フロン類の充塡、回収を行う際には、
それぞれ充塡に関する基準、回収に関する基準に従う必要があります。